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2018年11月06日(火)更新

公正取引委員会から今年も調査票の依頼が

10月末から11月初めぐらいの時期になると公正取引委員会事務総局や経済産業省中小企業庁事業環境部取引課から下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用で親事業者との取引に関する調査票の依頼が毎年送られてきます。


我が社の場合、全体の売上に対する割合が長年取引を頂いている大手さんでも受注生産なので1%ぐらいの比率で、調査票が送られてくる中には全体の売上に対する割合があまりにも少なく0.01%の会社の調査票が送られてくることもあります。

わが社の取引している会社の中で下請法に違反するような会社は、ありがたいことに何処もありません。




























来週ですよ!
新価値創造展2018 東京
期 日 11月14日(水)~16日(金)
会 場 東京ビックサイト 東2・3ホール












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